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トドケデ介護
資料請求利用を開始
2024年義務化。未策定は介護報酬の減算対象
元消防士・現役防災士(日本防災士機構認定)が設計

介護施設の防災、
3つの義務をひとつの場所で。

消防計画・介護BCP(業務継続計画)・避難確保計画——所管がバラバラな3つの書類を、AIが作成作業を支えながら、ひとつの場所で管理・更新・期限監視。対応漏れや見直し忘れを防ぎます。

初期費用0円・いつでも解約可能。デモを見る機能を見るご相談

未対応をなくせば、法令対応は完了一度の入力で、3書類に展開いつでも解約可能・違約金なし
防災3書類ダッシュボード
まごころ介護センター
更新 2026/06/09
未対応 1件|対応が必要な義務があります
消防計画
最新版・提出済み
対応済み次回更新 2026/12/01
介護BCP
訓練が未実施です
確認待ち見直し期限まで 38日
避難確保計画
未作成・ハザード区域内
未対応市町村提出が必要
完了 1
要更新 1
未着手 1
課題

3つの義務は、所管がバラバラ。だから見落とす。

消防計画・介護BCP・避難確保計画。根拠法も提出先も別々で、誰が・いつ・どれを見直すのかが曖昧になりがちです。見落としは、運営指導での指摘や介護報酬の減算、いざという時の対応不足に直結します。

義務書類根拠法所管(提出先)ここが落とし穴
消防計画
消防法消防署防火管理者の選任と、消防計画の作成・届出。
介護BCP
介護保険法(運営基準)運営指導(自治体)2024年4月に完全義務化。未策定は介護報酬の減算対象。
避難確保計画
水防法・土砂災害防止法市町村浸水・土砂災害のハザード区域内施設に作成・報告義務。
「消防は消防署、BCPは運営指導、避難確保は市町村。所管がバラバラで、どれをいつ見直せばいいのか、正直わからない。」
——ある介護施設・施設長の声。「知らないうちに古くなっていた」が、監査で初めて分かる。
ソリューション

ステータスで見える化。
未対応をなくせば、法令対応は完了。

3書類の状態をひとつのハブに集約。各書類のAI作成エンジンも、今、ご自身の施設で使えます。作業はAIが、判断はあなたと専門家が。

作業はAIが、判断はあなたと専門家が。

AIが支えるのは、ひな形ベースのドラフト生成・入力情報の書類整形・共通項目の自動展開といった「作業」です。届出の要否判断や法令解釈の断定はAIに任せません。

未対応をなくすまでの流れ
共通の施設情報を、一度だけ入力

避難フロー・連絡体制・設備情報・職員役割など。

AIが各書類のドラフトを作成(=作業)

ひな形をもとに、入力情報を書類の形へ整えます。

あなたと専門家が、確認して判断

届出の要否や法令解釈の最終判断は、人が行います。

ステータスが緑に。法令対応の漏れがゼロ

3書類の状態は、ひとつの画面でいつでも確認。

3つの体験

「待っていた」と言わせる、3つの体験。

3つ別々に作っていたものが、一度の入力で。知らないうちに古くなっていた、をなくす。監査が、怖くなくなる。

体験 1

一度の入力で、3書類に展開

共通の施設情報
消防計画介護BCP避難確保計画
避難フロー・連絡体制・設備情報・職員役割を、3書類それぞれに書き写していた。
共通項目は一度入れるだけ。各書類のAI作成エンジンが、自動でドラフトに展開します。
体験 2

法改正・様式変更を、向こうから知らせる

様式変更のお知らせ
避難確保計画の様式が更新されました
直すべき箇所:2件
気づいたら様式が古くなっていて、監査で初めて指摘される。
更新があれば通知。影響する書類と、直すべき箇所まで提示します。
体験 3

本部から、全施設を俯瞰

施設A
施設B
施設C
施設D
施設E
施設F
複数施設のどこに対応漏れがあるのか、本部からは把握できなかった。
法人本部が全施設の状態を一覧で確認。どの施設に対応漏れがあるか、一目で分かります。
提供ステータス

提供内容

消防計画・介護BCP・避難確保計画の防災3書類すべてで、AI作成エンジンをご利用いただけます。ひとつの場所で、まとめて作成・管理できます。

消防計画

AI作成エンジンで、消防計画の作成・更新がこのハブの中で行えます。

介護BCP

自然災害・感染症に対応するAI作成エンジンで、施設情報から各章の下書きを作成できます。

避難確保計画

ハザード区域内施設向けのAI作成エンジンで、下書きの作成・編集・出力まで行えます。

ご利用の流れ

登録から運用まで、4ステップ。

むずかしい設定は不要です。登録したその日から、3書類の作成と管理を始められます。

01

法人・施設を登録

メールで利用を開始し、法人と最初の施設の基本情報を入力します。数分で完了します。

02

AIが3書類の下書きを作成

施設情報をもとに、消防計画・介護BCP・避難確保計画の各章の下書きをAIが作成します。

03

内容を確認して承認

自社の判断で内容を確認・承認し、提出様式で出力。必要に応じて専門家の対応候補にもご相談いただけます。

04

信号機で運用・更新

ダッシュボードの色分けで対応状況を把握。見直し期限や法改正・様式変更は通知で届きます。

選ばれる理由

現場を知る専門家が、設計しています。

検査する側と、される側。その両方を知る防災のプロが、介護施設の実態に合わせて設計しました。改正行政書士法に準拠し、事業者ご自身による運用を前提に、防災3書類すべてに対応します。

設計者

元消防士

京都市消防局で13年。立入検査をする側の視点を知る。

現役防災士

日本防災士機構 認定。介護領域の防災に深く関与。

消防設備士・危険物取扱者

設備と危険物の実務に裏づけられた書類づくり。

現場を知る専門家が設計。まずは無料で確かめる。

初期費用は0円、いつでも解約できます。導入前に、自施設の対応状況を無償ミニ監査(10項目)で確かめることもできます。

購入前に、実際の画面(デモ)を触って確かめられます。

比較

自前運用・専門家依頼と、何が違う?

事業者ご自身による運用を、ひとつの場所で効率化します。

項目自前で運用専門家へ個別依頼トドケデ介護
3書類の一元管理△ 個別に管理△ 書類ごとに窓口◎ ひとつの場所で
作成の手間✕ 一から作成○ 依頼できるが高コスト◎ AIが下書きを作成
更新・期限の管理✕ 自分で把握△ その都度依頼◎ 通知で届く
法改正・様式変更✕ 見落としがち○ 専門家が対応◎ お知らせで反映
訓練記録の管理△ 紙・表計算△ 別管理◎ 記録して信号に反映
費用感手間という見えにくいコスト依頼ごとに高額1施設 月額9,800円(税込)
利用者の声

before → after

※ 掲載の声は、利用者・モニターの意見を参考にした想定事例です。

BEFORE

消防・BCP・避難確保を別々のファイルで管理。最新版がどれか分からなかった。

AFTER

3書類の状態がダッシュボードで一目。対応漏れが出たら、すぐ気づける

特別養護老人ホーム・施設長京都市
BEFORE

BCPの訓練や様式変更に気づけず、監査のたびに不安だった。

AFTER

更新が向こうから通知される。監査が、怖くなくなった

デイサービス・管理者大阪市
セキュリティ・データ保護

大切な情報を、安心して預けられる設計。

施設や運営に関わる情報を扱うからこそ、データの保護とアクセス管理を基本設計に組み込んでいます。

国内リージョン・通信の暗号化

データは東京リージョンのデータベースで管理し、通信はすべて暗号化(TLS)しています。

法人・施設単位のアクセス制御

行レベルのアクセス制御により、他法人・他施設のデータは参照できません。

パスワードレスの認証

ログインはメールのリンクで行い、パスワード漏えいのリスクを抑えます。

監査証跡を記録

いつ・誰が・何をしたかを記録。監査の際に対応の証跡として提示できます。

決済はStripeで処理

お支払いは決済専業のStripeで処理し、カード情報は当社サーバーに保持しません。

取り扱いの詳細はプライバシーポリシーをご覧ください。

料金

1施設、月額定額。透明に。

初期費用は0円。いつでも解約できます。

月額プラン
9,800円 / 月(税込)

1施設あたり・初期費用0円・いつでも解約可能

1日あたり約320円。防災3書類の作成・更新・期限管理まで含みます。

防災3書類のダッシュボード(色分け表示)
防災3書類のAI作成エンジン
共通項目の自動展開(一度の入力で複数書類へ)
法改正・様式変更の通知
複数施設の本部俯瞰ビュー
提出様式の出力

そのままお申し込みいただけます。資料請求やご相談も可能です。解約はいつでも、違約金はありません。

まずは無償ミニ監査(10項目)スポット模擬運営指導からお試しいただくこともできます。

よくある質問

よくある質問

導入前の疑問にお答えします。ほかにご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

Q

介護BCPは本当に義務ですか?

A

はい。2024年4月に完全義務化され、未策定は介護報酬の減算対象です。トドケデ介護は自然災害・感染症の両方のBCPに対応します。

Q

自治体ごとに様式が違っても使えますか?

A

標準様式に準拠して作成し、出力後の調整も可能です。避難確保計画は市町村への提出を前提とした構成です。

Q

行政書士に頼まなくても大丈夫ですか?

A

事業者ご自身による運用を支えるサービスです。必要に応じて専門家の対応候補をご案内でき、ご契約・お支払いは各専門家と直接行っていただけます。

Q

解約や違約金はありますか?

A

初期費用は0円、いつでも解約でき、違約金はありません。料金は1施設あたり月額9,800円(税込)です。

Q

すでに作成した書類があっても使えますか?

A

はい。既存の内容を反映しながら、ダッシュボードで一元管理・更新できます。

Q

入力や導入の手間は大きくないですか?

A

AIが下書きを作成し、共通項目は一度の入力で複数書類に展開されるため、ゼロから作るより手間を大きく減らせます。既存の書類内容も反映でき、導入時に不明な点はお問い合わせからご相談いただけます。

Q

AIが作った内容は、そのまま提出できますか?

A

AIは下書きの作成を支えます。最終的な内容の確認・承認は、事業者ご自身(必要に応じて専門家)が行う前提です。

お役立ち記事

防災・BCP運用のヒント

元消防士・現役防災士が、介護施設の防災・BCPの実務を発信しています(note)。

マガジン「介護施設の防災・BCP運用」をすべて見る
お申し込み

未対応を、ひとつずつなくしていく。

初期費用は0円、いつでも解約できます。そのままお申し込みいただけます。まず内容を確かめたい方は、資料請求やご相談も承ります。

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1施設あたり月額9,800円(税込)・初期費用0円・いつでも解約可能。ご相談はお問い合わせから。